透明断熱フィルム/SEAG

本日の判決につきまして

判決報道において、「効果や性能を裏付ける資料がないという判断を
裁判所が行った。」旨の報道がなされておりますが、正確には、景表
法4条2項(※)に基づき「処分当時に」提出された資料では「表示」
の合理的根拠として足りないという趣旨の判決になります。

当社及び当社代理人は、司法に判断を委ねるため、裁判所に対して、
景表法4条2項に基づき「処分当時に」提出した資料に加え、その補足
説明資料、さらには未提出の資料や追加の資料を複数提出しましたが、
本判決は、それら新証拠を一切採用せず、「処分当時に」提出された
資料に記載のないことは認めない(処分当時の資料が全て)という形
式的な判断に終始し、当該表示に合理的根拠がないと結論付けました。

この点、本判決は、「処分当時に」提出された資料では合理的根拠と
して足りないとしているだけであり、あくまで「表示」を否定してい
るにすぎません。しかし、同判決は、効果や性能について実質的な審
理を行っていないにもかかわらず、当社の製品の効果や性能がなかっ
たかのように誤解を与えるものですので、当社としましては到底承服
できかねるものであり、不服であるとして上訴を検討しています。

※景表法4条2項(不実証広告規制)を用いた措置命令

景表法4条2項(不実証広告規制)を用いた措置命令においては、消費
者庁側から期間を定められ合理的根拠となる資料の提出を求められま
す。

ここで提出した資料のみを検討し消費者庁側が表示に対しての合理的
根拠がないと判断した場合には措置命令が出されます。
シーグフィルムお客様相談センター
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